2002-11-27 第155回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
国家的懸案事項である北方領土問題は、国民世論を背景にして初めてその解決が可能となるものであると存じております。これについての国民世論は、遺憾ながら昭和四十年代においてはいまだ低調であったというふうに承知をしております。このため、この問題の解決促進のためには全国的な規模において国民世論の喚起を図ることが必要であり、そのための機関を設置することが必要であるという声が高まりました。
国家的懸案事項である北方領土問題は、国民世論を背景にして初めてその解決が可能となるものであると存じております。これについての国民世論は、遺憾ながら昭和四十年代においてはいまだ低調であったというふうに承知をしております。このため、この問題の解決促進のためには全国的な規模において国民世論の喚起を図ることが必要であり、そのための機関を設置することが必要であるという声が高まりました。
北方領土に関する問題は、沖繩の問題とともに、戦後の国家的懸案事項であることは周知のとおりであります。 沖繩は、いまや国民注視のもとに、日米間最大の問題として、施政権返還に対処する諸種の具体的努力が行なわれつつあります。
他方、このような国家的懸案事項とも言うべき北方領土問題は、国民世論を背景にして初めてその解決が可能となるのでありますが、これについての国民世論は、遺憾ながらいまだ低調であります。したがって、この問題の解決を促進するには、今後全国的な規模において国民世論の喚起をはかることが必要であり、そのために北方領土問題の全国的な啓蒙宣伝を行なう機関を設置することが緊要であります。
他方、このような国家的懸案事項ともいうべき北方領土問題は、国民世論を背景にして初めてその解決が可能となるのでありますが、これについての国民世論は、遺憾ながらまだ低調であります。したがって、この問題の解決を促進するためには、今後全国的な規模において国民世論の喚起をはかることが必要であり、そのために北方領土問題の全国的な啓蒙宣伝を行なう機関を設置することが緊要であります。